ジェットコースターのように高低差を利用して走行する世界初の省エネ型都市交通システム(通称エコライド)の2次試験車両が東京大生産技術研究所千葉実験所(千葉市稲毛区)で完成し、22日、報道陣に公開された。
 2次試験車両は12人乗りで無人運転。同研究所の須田義大教授によると、下部にばねを設置し、2008年に造られた1次試験車両に比べ、上下振動を半減させた。車両寸法も小さくして軽くし、省エネ効果を高めたという。
 この日の試験走行は、一回り大きい1次試験車両を連結した2両編成で行われた。揺れも少なく静かな乗り心地で、下り坂に差し掛かると十数キロまで速度を上げ、その後レール上の磁石による速度制御装置で減速。約100メートルの実験線を走り抜け、駅を模した終点で静かに停止した。
 須田教授が遊園施設メーカーの泉陽興業(大阪市浪速区)などの協力を得て開発。車両に動力源がなく、軌道に高低差を作り、上り坂はワイヤで巻き上げる。動力が最小限のため省エネで建設費も低く抑えられ、約10キロ程度の短距離輸送に適しているという。 

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# by tuev5xyuhx | 2010-04-27 10:45
 九州地方でホームセンターを展開する「ハンズマン」(宮崎県都城市)が、下請け業者14社に支払うべき代金から約1025万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は22日、下請法違反で同社に勧告した。
 公取委によると、同社は2008年5月〜09年4月、自社が扱うプライベートブランド商品の製造などを委託している下請け業者14社に対し、「早期決裁奨励金」という実態のない名目で支払代金から3%を差し引くなどの手口で、1社当たり最大約494万円、平均約73万円を不当に減額した。減額分は既に今年3月、返済したという。
 同社のホームページによると、ハンズマンはジャスダック上場のホームセンター運営会社で、九州に9店舗を展開。09年6月期の売上高は約207億円、従業員は900人。
 ハンズマンの話 勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組みたい。 

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# by tuev5xyuhx | 2010-04-22 20:07
 手持ちの服にアレンジを利かせ、手軽に雰囲気を変えられるストールが人気だ。首周りの日焼け防止や、空調が入ったオフィスなどでの体温調節にも便利と、手放せない女性も多い。

 そんなストール人気が今、男性にも広がっている。防寒用に買い求める中高年男性が多かった数年前に比べ、若い世代がファッションとしてとらえるようになったためだ。そごう神戸店(神戸市中央区)では、1カ月の売り上げが昨年の3、4点から、今年は30点に急成長している。しかも客層は昨年の50〜60代から20〜40代へと若くなっている。

 人気の高まりを受け、同店ではアイテム数を80種類に拡大。従来はグレーやベージュの無地など地味なものが多かったが、今年は春夏によく合う黄色や水色、薄紫色などカラフルな色合いや、チェックやボーダー柄も取り入れ、デザイン性を高めた売り場に刷新した。

 綿や麻、絹、レーヨンなど素材のバリエーションも豊富だ。アレンジの幅が広がるロング丈や、シワ加工を施したものもあり、「カジュアルウエアと合わせやすくなったのが今年の特徴」と、紳士用品係の大森英樹係長は話す。

 価格は4200〜1万2600円で、よく売れるのは手ごろな5千〜7千円台。店頭で試着して決める男性や、バレンタインデーや誕生日などの贈り物にする女性も多いという。

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# by tuev5xyuhx | 2010-04-20 10:15
 国土交通省は10日、国や自治体が集めた土壌汚染に関する多様な情報をデータベース化し、同省のホームページ(HP)で公開する方針を明らかにした。汚染物質の除去には費用と手間がかかるため、個人や不動産業者などが土地を購入する際にリスクを事前に把握できるようにし、トラブルを防止したり土地取引を円滑化したりするのが狙い。自治体と連携し、年内にも公開したい考えだ。 

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# by tuev5xyuhx | 2010-04-13 19:50
 読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。

 前回調査(3月5〜7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49%。ゆうちょ銀行への預入限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」58%が「評価する」24%を上回った。

 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は77%(前回78%)で、民主支持層でも57%を占めた。

 一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ54%、50%で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は43%、「高速道路の無料化」は23%で、「評価しない」が上回った。

 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。

 民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は31%(同33%)にとどまり、「そうは思わない」は57%(同57%)。最も重視したい争点は、「景気や雇用」36%、「年金など社会保障」26%、「消費税など税制改革」12%、「少子化や子育て」「政治とカネ」各8%などの順だった。

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# by tuev5xyuhx | 2010-04-08 19:22