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 長引く不況のなか、就職活動について不安を感じている学生が88%にも上ることがNPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。

 調査は18〜24日、全国の大学生ら686人にネットなどで行った。就職先を選ぶ際に優先することは、「安定している」が336人で最も多く、「やりたい仕事ができる」276人、「給与・待遇がいい」259人と続いた(複数回答)。リーマンショック後の08年11月の調査では「やりたい仕事ができる」が「安定している」を上回っており、1年余で、学生の安定志向が高まったことが浮き彫りになった。

 また、学生生活の中で、就職活動がどのくらい重要かについては「最も重要だ」との回答が44%で、「学業の次」の38%を上回っていた。【柴沼均】

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by tuev5xyuhx | 2010-04-05 17:41
 農林水産省は24日、今後5年間の農政の運営指針となる「食料・農業・農村基本計画」に、「食の安全」問題を専管する食品安全庁の設置を目指すことを明記する方針を固めた。一般国民の関心の高まりを受けた措置で、厚生労働省など関係省庁との調整で合意した。具体的な所管業務や設置時期などは今後、政府内で調整を進める。 

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by tuev5xyuhx | 2010-03-31 23:06
 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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by tuev5xyuhx | 2010-03-29 20:25
 環境省は21日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキ30羽のうち、2組のペアが巣を作っている様子が確認されたと発表した。1組は「擬交尾」と呼ばれる求愛行動が見られたことからつがいになったと考えられていたが、営巣はさらに進んで産卵準備の段階。営巣行動が確認されたのは08年の放鳥開始以来初めてで、自然界での初繁殖に期待が一層高まった。

 営巣が確認されたのは佐渡市内の2カ所で、ペアはいずれも3歳の雄と1歳の雌。同省によると、1組は17日ごろから、巣の材料になる枝を運ぶ様子が見られ、巣の存在も確認。もう1組は巣は未確認だが、枝を運ぶ様子が見られ、営巣行動の可能性が高いという。

 同省の担当者は「この時期のトキは最も敏感な時期であり、巣に近づくとやめてしまう可能性もある。そっとしておいてほしい」と話している。【下桐実雅子】

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by tuev5xyuhx | 2010-03-27 13:00
 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、奈良時代の荘園の開墾状況が記された越中国射水郡鳴戸村墾田図と、江戸時代に実測で日本地図を作った伊能忠敬(1745〜1818年)が使った象限儀(しょうげんぎ)と呼ばれる測量器具や日記など関係資料の2件を国宝に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。
 京都・知恩院三門の仏像群など38件の重要文化財指定も答申した。これで美術工芸品分野の重文は1万388件、うち国宝は866件となる。
 墾田図は759年に作成され、富山県高岡市にあった東大寺領の様子が縦約80センチ、横約140センチの麻布に書いてある。保存状態がよく学術的な価値は高いが、奈良国立博物館が古美術商から購入した2007年まで存在を知られていなかった。
 伊能の関係資料は千葉県香取市が伊能忠敬記念館で保管する2345点。測量を基にした各地の地図も含まれている。
 文化審はほかに工芸品1件と、三菱財閥を興した岩崎弥太郎(1835〜85年)が生まれた高知県安芸市の小規模民家「岩崎家住宅」など建造物139件を、国の有形文化財として登録するよう求めた。 

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by tuev5xyuhx | 2010-03-26 00:36
 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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by tuev5xyuhx | 2010-03-23 19:09
 最近の子どもは狭い世界の中で満足? −。「ベネッセ教育研究開発センター」(東京)が全国の小学生から高校生を対象に生活実態調査したところ、5年前の調査に比べ、周囲との関係を重視する子どもが増えた一方で、内向きの傾向にあることが14日、分かった。将来像について「世界で活躍する」と答えたのは2割以下で、調査担当者は「大人や地域社会が視野を広げる機会を増やす必要があるのではないか」と話している。
 調査は昨年8〜10月、全国の小学4年から高校2年の計1万3797人を対象にアンケート形式で実施した。
 それによると、友達とのかかわりについて尋ねた項目で、「仲間外れにされないように話を合わせる」と答えた小学生は、2004年の調査に比べ4.9ポイント増の51.6%、中学生が同1.1ポイント増の44.4%、高校生が同2.0ポイント増の41.1%と、いずれも増加。中でも小学生が顕著な伸びを示しており、小さいころから周囲との関係を重視している傾向がうかがわれた。また、「友達のことについて母親と話す」割合は、小学生が同7.0ポイント増の75.9%、中学生が同9.2ポイント増の66.4%、高校生が同4.4ポイント増の63.7%と、いずれも半数以上を占めた。
 昨年の調査で新たに「将来像」(複数選択回答)について尋ねたところ、「親を大切にしている」が小学生で82.9%、中学生で74.9%、高校生で79.2%とトップを占め、続いて「幸せになっている」「子どもを育てている」が続いた。「世界で活躍している」は小学生で16.2%、中学生で12.3%、高校生で13.0%と、八つの選択肢の中で最下位だった。 

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by tuev5xyuhx | 2010-03-19 11:16
 午後1時 府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)を訪問。

 2時 大阪朝鮮高級学校(同市)を視察する。

 4時 生野朝鮮初級学校(大阪市生野区)を訪れ、駆け寄ってきた児童らに「しっかり勉強して、しっかり遊んでね」。

 5時45分 登庁し、知事室で報告を受けるなどする。

 6時50分 退庁。

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by tuev5xyuhx | 2010-03-17 20:47
 発達中の低気圧の影響で、10日から11日にかけて全国的に強い風が吹き、大雪になる所があるとして、気象庁は9日、暴風雪や交通障害への警戒を呼び掛けた。
 同庁によると、四国沖にある低気圧が急速に発達しながら本州南岸から三陸沖を通過、10日夜には釧路沖に達する。その後も発達するため、11日にかけて日本付近は強い冬型の気圧配置となる見込み。
 10日は全国的に風が強まり、特に北日本の太平洋側や九州で非常に強く吹き、海上は波の高さ6メートルを超える大しけとなる。予想される最大風速は北日本で陸上20メートル、海上28メートル、東・西日本で陸上20メートル、海上22メートル。
 低気圧の接近・通過に伴い、既に一部で大雪となっている西日本の日本海側や東日本の内陸部のほか、11日にかけて北日本で大雪となる。10日午後6時までの24時間の予想降雪量は、多い所で東北太平洋側80センチ、北海道50センチ、東北日本海側・北陸・岐阜・山陰40センチ、長野・群馬・近畿北部・山陽・山口30センチ。 

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by tuev5xyuhx | 2010-03-16 14:02
 第44回吉川英治文学賞(吉川英治国民文化振興会主催)は5日、重松清氏の「十字架」(講談社)に決まった。賞金300万円。第31回同文学新人賞には池井戸潤氏の「鉄の骨」(講談社)と、冲方丁氏の「天地明察」(角川書店)が選ばれた。賞金各100万円。
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 授賞式は4月9日、東京・内幸町の帝国ホテルで。 

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by tuev5xyuhx | 2010-03-11 18:40