移植法改正の認知3割止まり=関心は6割、周知に課題―プロジェクト委調査(時事通信)

 7月の改正臓器移植法施行を控え、移植医療の普及啓発を推進する「Gift of Lifeプロジェクト委員会」は19日、インターネットによる意識調査の結果を発表した。移植に関心のある人は約6割に上るものの、法改正を知っていたのは約3割にとどまった。
 委員の大久保通方・日本移植者協議会理事長は「とても驚いた。法律が変わることも知らないのは大きな問題。周知が足りない」と話している。
 改正法は、これまで脳死下での臓器提供に必須だった本人の書面による意思表示を不要とし、これに伴い15歳未満の小児からの脳死移植が可能となる。
 調査は4月、20代から60代までの各年代男女100人ずつ、計1000人を抽出して実施。臓器移植に関心があると答えた人は57.5%で、内閣府の調査による約6割とほぼ同じだった。
 臓器移植について内容まである程度知っている人は約半数。しかし、法改正については、改正点を知っている人が3.8%、内容は知らないが改正があることは知っている人が27.1%で、合わせて3割だった。
 カードや保険証など、意思表示の方法は9割近い人が知っていたが、これらを所持しているのは4人に1人。持っていても意思表示していない人が4割強に上った。 

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by tuev5xyuhx | 2010-05-20 16:03